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代表弁護士 棚瀬 孝雄 (たなせ たかお)

主な経歴

  • 東京大学法学部 卒業
  • 名古屋大学法学部 助教授
  • 京都大学法学部教授 同名誉教授
  • 中央大学法科大学院教授
  • ハーバード・ロースクール客員教授
  • ミシガン大学客員教授
  • カリフォルニア大学客員教授
  • 棚瀬法律事務所 設立
  • 愛宕虎ノ門法律事務所に名称変更

大学卒業後、司法試験には合格していたものの法曹界に進まず、大学に残って研究助手になり、以後40年あまり、京都大学、ハーバード大学、中央大学などで教鞭を執りながら、とくに法の解釈や裁判手続、弁護士実務と、基礎的な法理論とを架橋し、法の深い洞察を得るための研究に打ち込みました。

大学教授から弁護士に転身した当初は、日本の監護法の現状を外国との比較で批判した論文が親子の切離しに苦しむ人の目に止まり、妻が心理学の立場から同じ問題に取り組んでいたこともあり、離婚と子どもに関する事件の依頼が多くきました。
その解決も、強い信念と使命感を持って取り組んできましたが、同時に、自分の得意とする国際法務や企業法務を本格的に行うために、日比谷に事務所を移しました。

私個人も、長年の研究で鍛えた分析力や比較法的知識を活かし、自ら、国内外の文献をリサーチして法的問題点を把握するとともに、解決のための理論構築を行いながら、熱心に案件に取り組んでいます。

著書・論文

  • 『契約法理と契約慣行』(弘文堂、2014)<編著>
  • 『司法制度の深層』(商事法務、2010)
  • 『現代の不法行為法』(有斐閣、1994)<編著>
  • 『本人訴訟の審理構造』(弘文堂、1988)
  • 『企業倒産の法理と運用』(棚瀬孝雄、伊藤眞共著、有斐閣、1979)

セミナー

  • SIBA主催 2017年12月5日開催
    「国際ビジネス紛争から学ぶ法務講座~物品売買取引~」
  • 一般社団法人横浜インドセンター主催 2017年4月12日開催
    「合弁(ジョイントベンチャー)によるインド参入戦略のポイント」
  • SIBA主催 2015年9月15日開催
    「インドビジネス戦略講座~税務・労務・法務を中心に~」
  • 日刊工業グローバルビジネスサポート主催 2015年5月26日開催
    「成長が期待されるインド環境ビジネスと法的枠組み」
  • 一般社団法人 東京経営者協会主催 2014年11月18日開催
    「インド進出におけるビジネス法務上の留意点」
  • 司法研修所主催 2011年12月1日開催
    「日米の契約解釈の違いー関係的契約の評価をめぐってー」

代表弁護士・税理士 木村 道哉(きむら みちや)

主な経歴

  • 1978年 兵庫県神戸市生。私立灘高校、早稲田大学法学部を卒業
  • 2014年 弁護士登録(67期)
  • 2015年 税理士法人山田&パートナーズに入社
  • 2018年 愛宕虎ノ門法律事務所(旧・棚瀬法律事務所)にパートナーとして参画
  • 2020年 愛宕虎ノ門法律事務所 代表弁護士に就任

主要な役職等

  • 一般社団法人 グラミン日本 監事
  • 一般財団法人 東美鑑定評価機構 監事
  • 一般社団法人 全国美術商連合会 監事
  • 公益財団法人日本アイスホッケー連盟 役員推薦委員会委員
  • 学校法人 三幸学園 顧問
  • KJA鈴木桂治柔道アカデミー 顧問
  • 有限会社舞の海カンパニー 顧問
  • 株式会社東京美術倶楽部 顧問(著作権、鑑定委員会担当)
  • 公益財団法人 日本サッカー協会 仲介人
  • 株式会社xxxxnese 社外取締役
  • 株式会社JS Bridge 顧問
  • 株式会社オールウェイズ・ジャパン 顧問
  • その他顧問先多数

著書・論文・セミナー

  • 「事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務  相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際」(日本加除出版、佐藤修二/監修、木村浩之・木村道哉/著)
  • 「国際相続の税務・手続 Q&A 第2版」(中央経済社、共著)
  • 9つの頻出事例で論点を把握する 相続コンサルタントの問題解決マニュアル」(中央経済社、共著)
  • 「国際的事業再編における移転価格課税の問題について~所得相応性基準を中心として~」(中央大学法科大学院 研究特論)

活動

  •  2020年度~2022年度・文部科学省委託事業「専修学校における先端技術利活用実証研究」スポーツ及び保育人材育成における先端技術を利用した学習成果検証事業に参画
  • 2019年12月19日 働き方改革研究センター・スクール第3回「HRビッグデータ及びAIを活用し、本質的なマネジメントを推進するためのAI原則・法制度とは?」に、パネリストとして参加
  • 2018年12月19日 文化庁・文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)おいて、追及権導入について発表。
  • 2017年2月25日 早稲田大学において、早稲田大学知的財産法研究所主催シンポジウム「日本における追及権制度導入への道のり―追及権早稲田試案-」に、パネリストとして参加

 

 

代表弁護士 村上 雅哉(むらかみ まさや)

主な経歴

  • 1977年 
    兵庫県神戸市生まれ、私立灘高等学校卒業、東京大学法学部卒業
  • 2001年 
    司法試験合格
  • 2003年 
    弁護士登録(大阪弁護士会)
  • 2003年~2007年 
    弁護士法人大江橋法律事務所 在籍
  • 2007年 
    東京弁護士会に登録替え
  • 2007年~2011年 
    西村あさひ法律事務所 在籍
  • 2011年 
    第一東京弁護士会に登録替え
  • 2011年~2019年 
    岩田合同法律事務所 在籍(2014年からパートナー)
  • 2019年 
    大知法律事務所にパートナーとして参画
  • 2020年~2023年 
    東京都中小企業活性化協議会 再生支援業務部門(旧 中小企業再生支援協議会)に出向
  • 2023年4月 
    愛宕虎ノ門法律事務所に共同代表弁護士として参画

主要取扱分野

  • 一般企業法務(取引先等との契約書作成・交渉、日常的な法律相談等)
  • 事業再生・倒産処理
  • M&Aに関するストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書作成、交渉等(大手不動産デベロッパー、大手メーカー、大手人材派遣会社など上場・非上場を問わず多数のM&A案件への関与実績あり)
  • 事業承継

書籍

  • 2018年 
    時効・期間制限の理論と実務(編著)日本加除出版
  • 2018年 
    債権法改正Q&A(編著)銀行研修社
  • 2018年 
    民法改正対応 契約書作成のポイント(共著)商事法務
  • 2015年 
    業界別事業再生事典(共著)

セミナー

  • 2018年2月 
    講師 契約書の基本的なチェックポイント(売買基本契約書と業務委託契約書)
    (主催者 SMBCコンサルティング)
  • 2015年2月 
    講師 債権者からの破産申立ての実務
    (主催者 金融財務研究会)
  • 2014年3月 
    講師 国際的倒産事例における債権保全
    (主催者 経営法友会)

     

アソシエイト
メンバー

税理士 吉川 由里子 (よしかわ ゆりこ)


主な経歴

  • 千葉県生まれ
  • 山脇学園高等学校、埼玉大学経済学部経営学科卒業
  • 税理士法人山田&パートナーズで約10年間勤務
  • 2018年6月 アカマイ国際税理士事務所、棚瀬法律事務所(現 愛宕虎ノ門法律事務所)に入所

 

内部統制コンサルタント 上木 恒宏(じょうき つねひろ)

外資系コンサルティング会社ディレクタ職を経て、独立。
アイ・シー・エス合同会社を設立。同社代表社員社長。
コーポレートガバナンスおよび内部統制・内部監査を専門としています。
一方、中小企業診断士資格を有し、企業戦略の策定支援実績を持ち、「戦略とコーポレートガバナンス・内部統制の統合」をテーマにコンサルティングを実施しています。

早稲田大学会計大学院非常勤講師 日本貿易会内部統制連絡会講師を経験
公認内部監査人、内部統制評価指導士、中小企業診断士

役職等

  • 日本内部統制研究学会 正会員
  • 研究部会「改訂COSOがわが国に及ぼす影響」「小規模上場企業における内部統制」「長寿企業の内部統制」メンバー
  • COSO翻訳プロジェクトメンバー

著書・論文・セミナー

  • 「COSO 内部統制報告書改訂版がわが国に及ぼす影響」<共著>
  • 「小規模上場企業における内部統制」<共著>
  • 「中堅中小企業における内部統制―最低限のディフェンスの構築とCOSOを活用した全社的枠組みへの展開―」
  • 「日本的内部統制の研究~長寿企業の実証的研究を通して」<共著>
  • 一般社団法人企業研究会 主催 2021年2月4日開催
    COSO ERMフレームワーク-フレームワークのポイントと実務での活用

公認会計士・税理士 池田 陽介 (いけだ ようすけ)

主な経歴

  • 2005年日本大学経済学部卒業
  • 2005年税理士法人山田&パートナーズ入社
  • 2020年税理士法人山田&パートナーズ退職
    (最終役職:アドバイザリー業務部:副部長)
  • 2020年池田陽介公認会計士事務所及び&Gc税理士法人設立

業務内容

  • 上場会社、上場子会社の四半期ごとの税計算・税効果会計の計算、新規事業や特殊な事象(組織再編、M&A等)が生じた場合の会計・税務処理の検討等
  • IPO支援(IPOに向けた資本政策、会計・税務コンサル、開示資料作成サポート
  • 法人決算作業及び法人税等の申告作業
  • 経理責任者退職に伴う、連結財務諸表作成及び開示資料作成サポート
  • 内部統制整備コンサルティング
  • 決算の早期化に向けた財務部の体制整備を含む業務改善コンサルティング
  • M&Aにおける財務デューデリジェンス業務、バリュエーション業務、投資の判断等のスキーム全体に係るコンサルティング等
  • M&Aによる被買収会社等に対する財務を中心としたPMI業務
  • 事業計画等の作成コンサルティング
  • オーナーの事業対策及び相続税申告

 

税理士 松本 直樹 (まつもと なおき)

主な経歴

  • 1984年金沢大学法文学部卒業
  • 1984年太平洋証券(現在 三菱UFJモルガンスタンレー証券)入社
    本社債券部にてディーラー、トレーダー、デリバティブ業務に従事
  • 1992年太平洋証券退職後、税理士事務所へ転職
  • 1997年税理士試験合格
  • 1999年松本直樹税理士事務所として独立開業
  • 2018年経営革新等支援機関認定
  • 2021年M&A支援機関登録

司法書士 小松 勇太 (こまつ ゆうた)

主な経歴

  • 2003年中央大学付属高校卒業
  • 2007年中央大学法学部卒業
  • 2009年司法書士試験合格
  • 2010年簡易訴訟代理関係認定考査合格
  • 2011年吉祥寺南司法書士事務所開業

中学校の時の担任の先生に「小松は法律家が向いていると思うよ」と言われたことがきっかけで、法学部が有名な大学に行こうと思い、その一番の近道と思われる高校への進学を決めました。振り返る度に、中学生の時から全く考え方が変わっていないのかなとちょっとだけ心配になります。

10年たってようやく目標へのスタートラインに立つことができました。これからは、昔から抱いていた理想の法律家像に向かってひたすら突き進みたいと思います。

こんな私ですが、温かく見守っていただければ幸いです。

不動産鑑定士 入村 匡哉 (にゅうむら まさや)

主な経歴

  • 新潟県立高田高等学校 卒業
  • 立命館大学経営学部 卒業
  • 不動産鑑定会社にて不動産鑑定評価業務に従事、その後、環境調査コンサルティング会社にて不動産鑑定評価業務(企画・営業も含む)及び周辺業務、不動産コンサルティング業務に従事後
  • 入村不動産鑑定 設立

役職等

  • 入村不動産鑑定 代表/専任不動産鑑定士
  • 国土交通省地価公示/東京都地価調査 鑑定評価員
  • 相続税路線価鑑定評価員(東京国税局)
  • 固定資産評価員(東京都主税局)

セミナー講演実績先

  • パナソニック株式会社
  • 住友不動産株式会社
  • 武蔵野法人会
  • 東京中小企業家同友会
  • 一般社団法人相続財産再鑑定協会
  • NPO法人相続アドバイザー協議会
  • 東京税理士会武蔵野支部
  • 東京都行政書士会武鷹支部 他多数

 

 

ファイナンシャルプランナー
工藤 敦史(くどう あつし)

主な経歴

  • 1994年 愛知県半田市生まれ
  • 2016年 株式会社NHS入社
  • 2019年 株式会社Mapフィナンシャル入社
  • 2022年 愛宕虎ノ門法律事務所の専属FPとして入所

主な資格

  • CFP®
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 証券外務員一種

主な業務

  • 生命保険損害保険
  • 資産運用
  • TAXプランニング
  • 相続、事業承継

 

提携パートナー
顧問

顧問 森信 茂樹(もりのぶ しげき)

主な経歴

  • 1973年京都大学法学部 卒業
  • 1973年大蔵省 入省
  • 1997年主税局総務課長
  • 2004年プリンストン大学客員講師・コロンビアロースクール客員研究員
  • 2005年財務省財務総合政策研究所長
  • 2006年中央大学法科大学院教授
  • 2009年一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート理事長

著書・論文

  • 『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版社、2015)
  • 『合同会社(LLC)とパススルー税制』(金融財政事情研究会、2013)<編著>
  • 『日本の税制 何が問題か』(岩波書店、2010)
  • 『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会、2007)

顧問 伊藤 健二(いとう けんじ)

主な経歴

  • 学校法人三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当)
  • SANKOニューノーマルラーニングラボ・プロデューサ
  • 働き方改革研究センター・センター長

2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャとして、産官学連携による人材育成関連の調査研究・コンサルティングに従事。

元早稲田大学 自立的キャリア形成教育開発研究所 客員主任研究員
元慶應義塾大学院 政策・メディア研究科 特任准教授、元明治学院大学 学長特別補佐(戦略担当)

政府では、内閣府、厚生労働省、最高裁判所等の8省庁の人材関連、エビデンス関連、第4次産業革命の基礎的ITリテラシー等の座長、委員、審査委員を歴任する。

民間では、AI/データサイエンス/5G/IT系、教育系、人材系、広告系企業のアドバイザーも務める。

1990年代から数百万人のデータを分析、サービス改善のコンサルを行い、半年で数十億円の新規利益を創出することを実現し、AI・ビッグデータ関連の投資家のサイトで紹介されている。
日本初の「インターネットにおける個人情報ガイドライン」を、OECDの7原則に基づき、業界団体として、各企業、弁護士と調整し、取り纏める。