我が国は、バブル崩壊を経て、行政指導に象徴される事前規制・護送船団型の社会から、法に基づく事後規制・自己責任型の社会に移行しました。これに伴い、企業は経営努力によって差別化を図り得る範囲が広がる反面、法的問題について自ら対処することを求められ、判断を誤れば企業価値を大きく損なうリスクにさらされることとなりました。このようなリスクは、コンプライアンスへの社会的要請の高まりやネット社会の進展に応じ一層複雑になってきています。

当事務所は、豊富な企業法務案件処理の経験に基づき、大企業に対する専門性の高いサービスから、法務部門を有しない中小企業に対する日常的なサービスまで、幅広いサービスを提供しています。

サービスの提供にあたっては、何よりもまず依頼者の置かれた状況の的確な把握を行った上で、法の知識を踏まえて解決のための道筋を考え、依頼者の取るべき対応の提示、契約書の起草や、社内稟議・交渉のための意見書の作成等を行います。
さらに、紛争性が高い事案では、弁護士が表に出て相手方と直接交渉したり、時には、訴訟を提起したりする等して強く戦っていきます。

「依頼者とともに解決にあたる。」

これが当事務所のモットーです。特に、企業法務では、法によって割り切るだけが解決ではないとの考えのもと、当事務所は、常に依頼者と密接に連絡を取りながら最善の解決を図っていきます。