国際相続・その他のご相談

現代社会においては、法人・個人を問わず、私たちは日常的に様々なトラブルに巻き込まれるリスクを抱えて生活しています。また、個人の身の上にも、離婚や高齢化、死亡などの不幸も避けがたく起きてきます。
それらは、交通事故等の損害賠償、不動産の売買・建築紛争、債権回収等の請求として現れてきます。

また、身分的なものは、遺言、相続、成年後見、離婚と子供の問題などです。
棚瀬法律事務所では、これらの問題も扱います。代表弁護士は、学者時代、契約法理や不法行為法、倒産法に至るまで幅広い分野について学術的研究を行っており、所員弁護士も、実際、これらの事件を扱った経験を持っています。また、顧問先等企業の依頼者においても、企業の事件とは別に、経営者や社員、親戚等の事件として、ご相談頂くこともよくあります。誠実に対応させて頂いています。

国際相続・国内相続・成年後見

国際相続

グローバル化に伴い、不動産や預金等の遺産が海外にある場合の相続や、被相続人が海外居住者であったり、相続人に海外居住者がいたりする場合の相続が増えています。
このような国際相続では、外国法の法律調査,外国の金融機関や弁護士とのやり取りなどが必要となるため、国内相続より一層複雑な手続になります。
また、5000万円を超える国外財産を有する一定の方に提出が義務付けられた「国外財産調書制度」が平成26年1月から施行され、さらに、国外転出するときに1億円以上の資産を有する一定の方が対象となる「国外転出時課税制度」(いわゆる出国税)が、平成27年7月1日から適用されるなど、国際相続を巡る問題は非常に複雑になっています。

詳細記事はこちらをご覧ください。


棚瀬法律事務所では、国際法務に精通した英語に堪能な弁護士が、外国法が複雑に絡む国外財産や国際相続の案件にも、税務の専門知見を有する顧問や、各国の弁護士と連携し、リーガルサービスを提供します。

 

 

 

国内相続・成年後見

我が国の高齢化の進展に伴い、公正証書遺言の作成や、遺産分割調停・審判の係属件数は、右肩上がりの増加を続けています。企業においても経営者の高齢化から、事業承継の問題が重要性を増しています。
事業承継では、資産の把握、後継者の決定、契約関係や登記名義の処理、相続税対策など様々な問題を検討し、一般の相続でも、生前贈与、遺言信託、成年後見など多様な選択肢を活用する必要があります。


棚瀬法律事務所では、これらの事業承継や、遺言・相続・成年後見等の法務にも注力しています。案件の規模、内容に応じて、複数の弁護士がチームを組んで対応に当たります。
また、税法的な検討には、顧問の森信茂樹にも間違いのないよう、難しい案件では助言を得ています。

離婚と子供の問題

現在、夫婦の3組に1組が離婚すると言われています。

離婚を巡っては、様々な法律問題が生じますが、特に子どもがいる場合は複雑です。
親子の面会交流は、もっとも困難な問題のひとつです。日本では、今でも、離婚で親子が生き別れるのはやむを得ないとする意識が残り、司法が強く介入するのをためらうからです。

棚瀬法律事務所では、代表弁護士の強い思い入れもあって、設立以来、離婚と子どもの問題には積極的に取り組んで参りました。
「夫婦の別れが、親子の別れであってはならない」という強い信念のもと、子どもの利益のために弁護を行っています。

詳細記事はこちらをご覧ください。

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