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代表弁護士 棚瀬 孝雄 (たなせ たかお)

代表弁護士 棚瀬 孝雄 (たなせ たかお)

大学卒業後、司法試験には合格していたものの法曹界に進まず、大学に残って研究助手になり、以後40年あまり、京都大学、ハーバード大学、中央大学などで教鞭を執りながら、とくに法の解釈や裁判手続、弁護士実務と、基礎的な法理論とを架橋し、法の深い洞察を得るための研究に打ち込みました。

大学教授から弁護士に転身した当初は、日本の監護法の現状を外国との比較で批判した論文が親子の切離しに苦しむ人の目に止まり、妻が心理学の立場から同じ問題に取り組んでいたこともあり、離婚と子どもに関する事件の依頼が多くきました。
その解決も、強い信念と使命感を持って取り組んできましたが、同時に、自分の得意とする国際法務や企業法務を本格的に行うために、日比谷に事務所を移すとともに、スタッフの拡充を図りました。幸いにも、以下の所員のプロフィールにあるように、実績、能力ともに優れた弁護士を揃えることができました。

私個人も、長年の研究で鍛えた分析力や比較法的知識を活かし、自ら、国内外の文献をリサーチして法的問題点を把握するとともに、解決のための理論構築を行いながら、若い弁護士と一緒に案件に取り組んでいます。

主な経歴

  • 東京大学法学部 卒業
  • 名古屋大学法学部 助教授
  • 京都大学法学部教授 同名誉教授
  • 中央大学法科大学院教授
  • ハーバード・ロースクール客員教授
  • ミシガン大学客員教授
  • カリフォルニア大学客員教授
  • 棚瀬法律事務所 設立

著書・論文

  • 『契約法理と契約慣行』(弘文堂、2014)<編著>
  • 『司法制度の深層』(商事法務、2010)
  • 『現代の不法行為法』(有斐閣、1994)<編著>
  • 『本人訴訟の審理構造』(弘文堂、1988)
  • 『企業倒産の法理と運用』(棚瀬孝雄、伊藤眞共著、有斐閣、1979)

セミナー

  • SIBA主催 2017年12月5日開催
    「国際ビジネス紛争から学ぶ法務講座~物品売買取引~」
  • 一般社団法人横浜インドセンター主催 2017年4月12日開催
    「合弁(ジョイントベンチャー)によるインド参入戦略のポイント」
  • SIBA主催 2015年9月15日開催
    「インドビジネス戦略講座~税務・労務・法務を中心に~」
  • 日刊工業グローバルビジネスサポート主催 2015年5月26日開催
    「成長が期待されるインド環境ビジネスと法的枠組み」
  • 一般社団法人 東京経営者協会主催 2014年11月18日開催
    「インド進出におけるビジネス法務上の留意点」
  • 司法研修所主催 2011年12月1日開催
    「日米の契約解釈の違いー関係的契約の評価をめぐってー」
パートナー

弁護士・ニューヨーク州弁護士 米盛 泰輔 (よねもり たいすけ)

弁護士・ニューヨーク州弁護士 米盛 泰輔 (よねもり たいすけ)

約15年間渉外法律事務所でM&A、国際取引、企業間訴訟等に従事し、そのうち約半分はパートナーとして案件の戦略策定及び弁護士チームの統括を担いました。東証一部上場企業の法務部門長を務めた経験もあります。

弁護士は、依頼者の抱える問題に対し、法的意見を述べるだけでなく、あらゆる方法を模索し解決をもたらす者(all-purpose problem solver)でなければならないとの信念を実践してきました。日々の案件処理では、企業勤務の経験も活かし、依頼者の視点に立ったサービスを心掛けています。

主な経歴

  • 1992年慶應義塾志木高等学校 卒業
  • 1996年慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
  • 1999年弁護士登録(東京弁護士会)
    柳田野村法律事務所(現・柳田国際法律事務所) 入所
  • 2003年~2005年大和証券グループ本社 出向
  • 2006年ハーバード大学ロースクール 修了(L.L.M)
  • 2009年~2014年大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社社外コンプライアンス委員
  • 2010年~2014年アルパイン株式会社 社外監査役
  • 2014年株式会社ベルシステム24ホールディングス 理事・チーフリーガルカウンセル・法務コンプライアンス部部長
  • 2016年棚瀬法律事務所 入所

著書・論文

  • 「合弁会社における少数派株主保護とデッドロック解消のためのプランニング」旬刊商事法務2132号4頁以下(2017)
  • 「近時違反事例等をふまえたインサイダー取引防止規程の効果的改訂」(ビジネス法務2008年10月号42頁以下(2008)
  • 『IR型株主総会-理念と実務』(商事法務、2004) <共著>

セミナー

  • 一般社団法人横浜インドセンター主催 2017年4月12日開催
    「合弁(ジョイントベンチャー)によるインド参入戦略のポイント」

所属団体

  • 国際取引法学会、東京弁護士会国際取引法部会

弁護士 佐藤 光伸(さとうみつのぶ)

弁護士 佐藤 光伸(さとうみつのぶ)

約10年間、大手渉外事務所にて、金融規制法・キャピタルマーケッツを中心としたファイナンス分野を中心に、コーポレート、税務分野、危機管理・不祥事対応等の分野で研鑽を積んで参りました。また、大手監査法人及び大手証券会社にてインハウスとしてビジネスの現場での実務経験を有し、金融庁では、金融商品取引法を中心とした開示制度の企画立案、及び企業会計・監査制度の企画立案に従事した経験もございます。

クライアントの皆様から「依頼して良かった」とおっしゃっていただけるよう、迅速かつ高品質のリーガルサービスを提供することをモットーとしております。

主な経歴

  • 2000年早稲田大学高等学院 卒業
  • 2004年早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業
  • 2007年早稲田大学大学院法務研究科 修了
  • 2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 2009年アンダーソン・毛利友常法律事務所 入所
  • 2010年~2011年、2011年~2012年PwCあらた監査法人/プライスウォーターハウスクーパース株式会社 出向
  • 2012年同 入社
  • 2013年渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所
  • 2013年~2014年金融庁総務企画局企業開示課 出向
  • 2015年三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社 出向
  • 2016年~2017年金融庁総務企画局企業開示課 出向
  • 2017年10月棚瀬法律事務所 入所

著書・論文

  • 「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」旬刊商事法務 2131号(2017)<共著>
  • 「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営-「スチュワードシップ・コード」の目的と企業経営への影響」 月刊ザ・ローヤーズ8月号(2015)<共著>
  • 『逐条解説 2014年金融商品取引法改正』(商事法務、2015)<共著>
  • 「新規上場の促進および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う平成26年改正金融商品取引法」金融法務事情2005号(2014)
  • 「新規上場の促進およびIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う内閣府令等の改正」旬刊商事法務2045号(2014)<共著>
  • 「平成25年改正金商法(1年半以内施行)政府令の解説(1) 特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し」旬刊商事法務2044号(2014)<共著>
  • 「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正」旬刊商事法務2031号(2014)<共著>

セミナー

  • アジア証券監督者機構(IOSCO)主催 2017年3月8日開催
    「Japan's Disclosure Regulations under the Financial Instruments and Exchange Act」/「Progress of Corporate Governance Reform in Japan - Overview of the Corporate Governance Code and the Stewardship Code ?」
  • 経営調査研究会主催 2016年3月11日開催
    「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点~IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説~」
  • 高知県病院診療所連絡協議会主催 2015年9月16日開催
    高知県病院診療所連絡協議会 2015年第二回総会「医療事故調査制度について」
  • 公益財団法人 財務会計基準機構(FASF)主催 2014年4月7日開催
    「有価証券報告書作成上の留意点」

弁護士 浦上 俊一(うらかみ しゅんいち)

弁護士 浦上 俊一(うらかみ しゅんいち)

これまで主に、上場企業等の訴訟・紛争処理、M&A等を中心に、企業法務全般に従事してまいりました。また、相続・離婚・交通事故等の一般民事事件に加え、刑事事件に至るまで、多種多様な案件で、企業・個人を問わず幅広く皆様方からのご縁を頂戴しております。

「結果を残すこと」にこだわり、妥協なく案件に取り組みます。迅速で使い勝手のよいリーガルサービスを提供し、クライアントの皆様を取り巻く問題の真なる解決の一助となれますよう、自己研鑽に努めます。また、なにごとにも興味・好奇心を持つことで、人としての器・ユーモア・感性にも磨きをかけられればと思っています。

主な経歴

  • 2001年逗子開成高等学校 卒業
  • 2005年早稲田大学法学部 卒業
  • 2008年横浜国立大学法科大学院 修了
  • 2009年弁護士登録(東京弁護士会)
    柳田国際法律事務所 入所
  • 2013年4月~2014年6月大和証券株式会社企業提携部(M&A部) 出向
  • 2017年2月棚瀬法律事務所 入所

著書・論文

  • 「オーナー中小企業の買収(株式譲受け)における問題事例とその対応策」ビジネス法務2017年10月号(2017)

所属団体

  • 東京中小企業家同友会 会員
アソシエイト

弁護士 水野 貴博(みずの たかひろ)

弁護士 水野 貴博(みずの たかひろ)

企業内弁護士として銀行に5年半勤務し、預金の相続・差押え等の一般民事に関する案件から、各種契約書のレビュー・新種商品開発に係る法的支援等の幅広い業務に携わって参りました。

複雑な法的問題に対しても事案を丁寧に分析し、問題の本質を捉えた上で事案の解決に取り組みます。

また、企業内弁護士としてのこれまでの経験を生かし、実務に即した、依頼者にとって最適なリーガルサービスを提供して参りたいと思います。

主な経歴

  • 2004年開成高等学校 卒業
  • 2008年東京大学法学部 卒業
  • 2010年明治大学法科大学院 修了
  • 2012年弁護士登録(東京弁護士会)
    三井住友銀行 入行 法務部等勤務
  • 2017年7月棚瀬法律事務所 入所

著書・論文

  • 「実務相談室 代表取締役が死亡した取引先への対応」金融法務事情1984号138頁以下(2013)

弁護士 遠藤 衛(えんどう まもる)

弁護士 遠藤 衛(えんどう まもる)

棚瀬法律事務所入所以来、企業法務案件及びインド法務案件を中心に携わって参りました。インド法務案件については、2015年1月よりインドの法律事務所であるChadha&Co.に出向する形で、インドの地に腰を据えながら、サービスを提供させていただいております。

インドに拠点を置く日本国弁護士が非常に稀なこともあり、インド会社法案件や合弁・買収案件はもとより、税務、労務、汚職、刑事、倒産等、非常に幅広い分野の案件に従事しておりますが、この経験を生かし、日本人にとって想定外の事態が日々発生するインドにおいて、クライアントの「想定外」を「想定内」とすることで、日系企業のインドにおける事業リスクを最小限に抑えるお手伝いをさせていただければと考えております。

主な経歴

  • 2005年早稲田大学高等学院 卒業
  • 2009年早稲田大学法学部 卒業
  • 2011年早稲田大学大学院法務研究科 修了
  • 2013年弁護士登録(東京弁護士会)
    棚瀬法律事務所 入所
  • 2013年早稲田大学大学院法務研究科 アカデミックアドバイザー
  • 2015年インドの法律事務所Chadha&Co. 出向

セミナー

  • 一般社団法人横浜インドセンター主催 2017年6月20日開催
    「インド労働法及び税務・会計の実務解説」
  • 株式会社オービックビジネスコンサルタント主催 2017年6月19日開催
    「~GST導入直前~インド最新動向と進出の実態」
  • ひょうご海外ビジネスセンター主催 2017年4月7日開催
    「インドビジネスセミナー/インド進出企業が直面する法律上の問題点」
  • 独立行政法人国際協力機構主催 2016年1月29日開催
    「ODA民間連携事業を活用したインド・バングラデシュ進出セミナー」

所属団体

  • 東京弁護士会国際取引法部会

弁護士 小瀧 優里(こだき ゆり)

弁護士 小瀧 優里(こだき ゆり)

コンプライアンス対応や契約書審査等の予防法務、訴訟等の紛争対応、M&A等の戦略法務等、幅広い分野で経験を積んで参りました。国内大手証券会社への出向を通じ、株主総会、取締役会の運営、国内外の子会社管理等にも従事いたしました。今後は企業法務のみならず、家事事件等にも取り組んで参ります。

クライアントの皆様にとって真に利益となるご支援ができるよう、広い視野と柔軟な発想で最適なリーガルサービスの提供に努めます。

結果のみならず、その過程においてもご安心いただけるようクライアントに寄り添う存在になりたいと考えています。

主な経歴

  • 2006年帝塚山高等学校 卒業
  • 2010年京都大学法学部 卒業
  • 2012年京都大学法科大学院 修了
  • 2014年弁護士登録(東京弁護士会)
    柳田国際法律事務所 入所
  • 2015年10月~2017年10月大和証券株式会社経営企画部 出向
  • 2017年10月棚瀬法律事務所 入所

弁護士 良田 郁也(よしだ いくや)

弁護士 良田 郁也(よしだ いくや)

ミャンマー現地法律事務所にて、ミャンマー法務に従事しております。

現地においては、日系企業を中心に、進出に際しての各種規制のリサーチから、会社設立等の申請業務、進出後の労務相談、ミャンマー法に合わせた各種契約書の作成まで幅広く対応しております。

アジア最後のフロンティアとして注目を浴び、目覚ましい変革を遂げているミャンマーから、最新の情報をお届けするとともに、現地において依頼者の挑戦を最大限サポートさせていただきます。

主な経歴

  • 2007年西宮市立西宮高等学校 卒業
  • 2012年関西学院大学法学部法律学科 卒業
  • 2014年一橋大学法科大学院 修了
  • 2016年弁護士登録(東京弁護士会)
    棚瀬法律事務所
    入所
  • 2017年1月ミャンマーのSAGA ASIA Consulting Co., Ltd.(SAGA国際法律事務所)出向
顧問

顧問 森信 茂樹(もりのぶ しげき)

顧問 森信 茂樹(もりのぶ しげき)

主な経歴

  • 1973年京都大学法学部 卒業
  • 1973年大蔵省 入省
  • 1997年主税局総務課長
  • 2004年プリンストン大学客員講師・コロンビアロースクール客員研究員
  • 2005年財務省財務総合政策研究所長
  • 2006年中央大学法科大学院教授
  • 2009年一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート理事長

著書・論文

  • 『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版社、2015)
  • 『合同会社(LLC)とパススルー税制』(金融財政事情研究会、2013)<編著>
  • 『日本の税制 何が問題か』(岩波書店、2010)
  • 『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会、2007)