会社法務

当事務所の考え方

「確かな法理論を実務に」、それが棚瀬法律事務所の基本理念です。

当事務所では、顧問先企業・法人を中心として、日常的な事業活動にかかわる各種法律問題への対応、企業活動における法的課題への対応、訴訟における代理人就任業務などのリーガルサービスを提供しています。

棚瀬法律事務所の特徴

我が国の法学研究のパイオニアである代表弁護士棚瀬孝雄、税務分野の第一人者である森信茂樹顧問、国内案件・国際案件において第一線で企業法務に携わってきた弁護士チーム、この3者が有機的に融合したリーガルサービスを、ぜひご活用ください。

会社法

棚瀬法律事務所では、総合的な観点から偏りのないリーガルアドバイスを行うほか、独立行政法人を含む行政・公的機関の法律顧問業務も対応しています。

企業や法人が事業活動を行う限り、法律上の問題が発生することは避けられません。法治国家では、経済活動それ自体が法律の枠組みに支えられているからです。特に株式会社においては、主立った事柄を所定の方式で、法に基づきながら意思決定を行う必要があります。 こうした法のプロセスを適切に行わなかった場合、企業価値を大きく損なう恐れがあるばかりでなく、場合によっては企業の存在が否定されるような重大な結果につながりかねません。そのほかにも、企業としての競争力向上、行政対応、不正行為の抑止のためのコーポレートガバナンス体制の構築、人事労務問題など、日常的に起こる様々な法的課題について、的確な対応が求められます。

主なサービス

  • 株主総会運営などに関する総合的なリーガルアドバイザリーサービス
  • コーポレートガバナンス体制構築支援
  • 企業情報開示などに関する法的支援
  • マスコミ対策などを含む危機管理・有事対応
  • 行政対応(許認可関連、当局による検査・調査などの対応など)
  • 社内セミナー講師の派遣、社内資料の作成支援
  • 行政機関・公的機関の法律顧問・代理人業務

M&A・企業再編

棚瀬法律事務所では、M&Aの進展状況に合わせ、すべての局面で的確なリーガルアドバイザリーサービスを提案しています。

一般的なM&Aのステップ

Phase1:プレディール

1.M&Aの基本的なストラテジーの策定(何のためにM&Aを行うのか?)
2.M&A対象会社の選定(目的達成のためにはどのような会社を買収すべきか?)
3.ストラクチャーの検討(対象会社の「何を」「どのような方法で」獲得するべきか?)

この段階では、ディールの行く先が不確定な状況であることが多く、クライアントの要望に応じてプロジェクトの遂行を総合的に管理し、時に法務および税務の面からサポート的なアドバイスを行う必要があります。
当事務所では、社内稟議用の資料の作成を行うなど、時間や費用に応じた柔軟で使い勝手の良いリーガルサービスを提供しています。

矢印

Phase2:ディールの実行

4.LOI(基本合意書)およびNDA(秘密保持契約書)などの締結
5.法務・税務・ビジネスに関するデューデリジェンス
6.税務上の検証およびストラクチャーの確定と、契約締結交渉およびドラフティング
7.クロージング

ディールの実行の段階においては、法務・税務の観点から、総合的なスキーム検証、契約交渉代理人、契約書のドラフティング、デューデリジェンスの実行など、必要に応じた様々なリーガルサービスを準備していきます。

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Phase3:ポストディール

8.ポストクロージングマネージメント

ポストディールの段階でも、経営統合支援から統合後に生じる法的課題まで、幅広くフォローすることが可能です。

主なサービス

  • ストラクチャリングにおけるリーガルアドバイザリーサービス
  • 買手側・売手側双方の法務デューデリジェンス
  • 契約交渉を含むドラフティング
  • クロージング、経営統合支援、ポストクロージング支援

なお、クロスボーダーM&Aにつきましては国際法務の「国際M&A」 を、税務上の対応につきましては租税法務の「タックスプランニング支援」を、それぞれご参照ください。

商取引、契約書ドラフティング

棚瀬法律事務所では、法務・税務の観点も踏まえ、契約内容やディールサイズ、契約相手の状況など応じた、柔軟で使い勝手のよいリーガルサービスを提案しています。ディールサイズが小さくスピードが優先される場合には、重大な法的問題点の有無に焦点を絞ったリーガルチェックサービスを優先。前例の少なく法的課題が予測できないような場合には、ビジネスモデル自体の法的検証を行うアドバイザリーサービスやドラフティングサービスをご提案いたします。

企業・法人間の商取引では、契約交渉や契約書の作成・リーガルチェックなどは、日常的に必須の業務となります。契約条項に対する正確な理解だけでなく、ビジネスモデルが抱える法的問題とその解決策、法律上の規制、税務上の課題など、様々な問題を的確に検討する必要があるでしょう。

主なサービス

  • 契約書ドラフティング
  • 契約締結交渉の代理人業務
  • 契約書リーガルチェック
  • 商取引に関するビジネスモデルの法的検証およびリスク分析

知的財産

棚瀬法律事務所では、知的財産法分野における専門的知見と豊富な経験を持つ弁護士チームが、戦略的でクレバーなリーガルアドバイスを提供しています。

今日、企業の事業活動における知的財産法分野の重要性は、ますます高まってきています。新規事業の立ち上げを例に取ってみると、ブランドや商品名、類似商品の防止、著作権法上の諸問題など、さまざまな知的財産に関連する法的課題が潜んでいることが分かるはずです。 では、単純に特許を出願・登録すればよいのでしょうか。答えはNOです。周辺技術の動向も視野に入れ、あるいは国際的な事業計画を視野に入れたクレバーな知的財産戦略を策定しておかなければ、せっかくの特許が実質的に無意味なものと化してしまうかもしれません。
知的財産は企業の命運を左右する重大な利益や損失を生起させるものとして、大企業のみならず中小企業においても、効率的に管理されるようになってきました。あらゆる企業において「急務」というべき優先事項となっています。

主なサービス

  • 特許出願などにおける知的財産戦略策定支援
  • 国際的な知的財産戦略に関するリーガルアドバイザリーサービス
  • 商標法、不正競争防止法、著作権法、肖像権などの法分野に関するリーガルアドバイザリーサービス
  • 知的財産の譲渡契約やライセンス契約などのドラフティングやリーガルチェック
  • 請求側・被請求側双方における特許侵害事案対応
  • 知財訴訟・無効審判などにおける代理人就任業務

企業倒産・事業再生

棚瀬法律事務所では、困難な企業倒産・事業再生の案件で培った経験をもとに、様々なステークホルダーの立場に立った法的対応を行っています。

企業倒産には、あらゆる法律問題が集約しています。資産と債務の清算はもちろん、債権者や取引先、従業員などに与える影響のほか、関係企業や役員その他の関係者が被る影響も考慮して、適切な対応を検討しなければなりません。
そのため、破産、会社更生、民事再生、特別清算、事業再生ADR、私的整理など多彩な選択肢の中から、ステークホルダーの利益を最大化する合理的な方法を選択していきます。 債権者や株主の場合は、違法・不当な倒産を阻止する必要があります。このような局面においては、刻々と進行していく倒産手続きや信用の下落に対して、迅速かつ的確な対応を行っていくことが常用となります。

主なサービス

  • 破産その他の法的手続きの申立て
  • 事業再生ADR・私的整理の代理人就任業務
  • 経営改善・事業再生などの実行支援
  • 債権者側・株主側双方の倒産事件対応

独占禁止法

棚瀬法律事務所では、独占禁止法分野に専門的知見と豊富な経験を有する弁護士チームが、クライアントの事業活動に関するトータルなリーガルアドバイスを提供しています。

独占禁止法の目的は、適正・公平な市場競争を確保することです。そのため、大きく2つの規制によってフェアな市場競争の促進を図っています。

<禁止行為規制>
1.私的独占(トラスト・コンツェルン)
2.不当な取引制限(カルテル)
3.不公正な取引方法の規制
<企業結合規制>
市場シェアの高い企業同士のM&Aや役員兼任などについての規制で、主に①の私的独占に関わります。

独占禁止法違反に該当するかどうかの判断は難しく、専門的知見を有する専門家のアドバイスが欠かせません。一見すると無関係な国・地域についても、独占禁止法の適用可能性を慎重に検討する必要があるでしょう。 また、独占禁止法分野の法律として、下請法や景表法に関する対応も重要であり、契約内容や関連文書を含めた総合的なリーガルチェックが不可欠です。

主なサービス

  • 独占禁止法・下請法などに関するリスク分析
  • 企業結合規制対応
  • ノーアクションレター支援・代理人就任業務
  • リーニエンシー(課徴金減免制度)対応支援
  • 公正取引委員会による犯則調査への対応・支援
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