租税法務

当事務所の考え方

企業活動に対する税負担は、企業努力やコスト削減努力の幅を大きく超え、新規事業の立ち上げや海外進出などを困難にする大きな壁となっています。また、今日の税務は非常に複雑である上に、日々目まぐるしく変動し、多数の国・地域の税制が関係してくることも少なくありません。そのため、厳しい企業競争に勝ち抜く迅速な意思決定を支援するためには、弁護士が税理士と連携するだけでなく、法律事務所内部に税務の専門家を擁する必要があるでしょう。

棚瀬法律事務所の特徴

棚瀬法律事務所では、元財務相、元東京税関長、中央大学大学院法務研究科教授、法学博士の森信茂樹を顧問に迎え、課税実務・税法理論の双方に裏打ちされた優れたリーガルサービスを提供しています。

国際税制

棚瀬法律事務所では、元財務相、元東京税関長、中央大学大学院法務研究科教授、法学博士の森信茂樹顧問が有する国際税制分野の高度な専門的知見の下、クロスボーダー案件を豊富に手がけてきた弁護士チームが、きめの細かなリーガルサービスを提供いたします。

クロスボーダー案件では、ともすると法的な事項を優先しがちですが、税務上の課題の方がはるかに重大なウエイトを占めます。先に税務上の課題を検討し、次の段階でこれに応じた法的スキームを組み上げていくことが、現実に即した進め方といえるでしょう。

主なサービス

  • クロスボーダーM&A(In-Out/Out-In)などに関する国際税制上のアドバイザリーサービス
  • 移転価格税制問題対応、移転価格に関する事前確認(APA)取得に関するアドバイザリーサービス
  • 日本企業の海外進出・貿易取引などに関する国際税制上のアドバイザリーサービス
  • 外国企業の国内進出・貿易取引などに関する国際税制上のアドバイザリーサービス
  • 契約交渉を含む契約書のドラフティング
  • 国際税制に関連する日本国内での税務訴訟・税務紛争対応
  • 外国における税務訴訟・税務紛争に関するリーガルアドバイザリーサービス

タックスプランニング支援

棚瀬法律事務所では、課税実務・税法理論に精通した森信茂樹顧問の下、租税法分野に専門的知見を有する弁護士チームが、クライアントのあらゆる企業活動について適切なアドバイザリーサービスを提供します。

法人税その他の税負担を想定し、これに基づいたスキームを検証することは、法的課題を検討するのと同様の必須項目となっています。仮に税務上の観点を考慮することなしに企業活動を展開した場合、思いも寄らなかった巨額の税負担を強いられる可能性もあり、企業の目的そのものが達成できなくなってしまうこと少なくありません。 コンサルティング会社などが提案する節税対策の一部には、必ずしも正確とはいえない理論に基づいているものがあります。やはり、専門的知見を有する弁護士や実務に精通した専門家のリスク分析が、不可欠なのではないでしょうか。

なお、クロスボーダー案件は、上記「国際税制」を参照ください。

主なサービス

  • 新規事業、企業間取引などに関する税法上のアドバイス
  • M&A、企業再編に関する税法上のアドバイス
  • 意見書・鑑定書その他の資料の作成および作成支援
  • 法務と税務が融合したワンストップの企業法務対応

税務訴訟・税務紛争対応

棚瀬法律事務所では、当該分野に経験と専門的知見を有する弁護士チームと課税実務・税法理論に精通した森信茂樹顧問が連携して、国内外の税務訴訟・税務紛争に対応しています。

税務執行における「実質課税の原則」とは、契約書の内容やタイトルなどにかかわらず、経済的な実情によって課税が行われることを指します。別の見方をすれば、現状の認識や理解の違いにより、課税当局側と納税者側とで見解の相違が発生し得ることになります。このような場合には、必ずしも課税当局の見解をそのまま受け容れるのではなく、租税法の正確な理解に立脚した納税者側の意見を的確に主張することが望まれます。

やむを得ず課税当局側との紛争に発展してしまった場合、まずは課税庁への異議申立てや国税不服審判所への不服申立てを経て、その後、税務訴訟(行政訴訟)に進展していくこととなります。手続きが長期化する傾向にある上、事実認定以上に税法解釈が問題となることが多く、専門家による意見書や鑑定書などの提出が、非常に効果的な分野です。

なお、国際税制分野につきましては、上記「国際税制」をご参照ください。

主なサービス

  • 異議申立てや国税不服審判所での不服申立て手続きの対応を含む、税務紛争対応
  • 税務訴訟
  • 租税法の解釈などに関する意見書・鑑定書などの作成支援
  • 課税当局との交渉・対応・立会いなど
棚瀬法律事務所03-6205-7930
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