医療法務

棚瀬法律事務所の特徴・サービス内容

棚瀬法律事務所では、特に医療法務とその隣接分野に注力し、以下の3点を柱としたリーガルサービスを提供しています。

1.医療法人の事業や運営・経営などに関連する「医療法人法務」
2.社会福祉に関連する「社会福祉系分野」
3.薬品・医療機器、医療・バイオ関連特許などに関連する「医薬品・バイオ関連法務」

医療法人法務

棚瀬法律事務所では、医療法人法務に豊富な経験と専門的知見を有する弁護士チームと、長年に渡って課税実務に携わってきた森信茂樹顧問が連携することにより、戦略的で使い勝手のよいリーガルサービスを提供しています。

医療法人では、他の法人・企業とは異なる独特の法律問題が存在します。人事面や事業拡大、事業承継においても、難しい局面に直面することが少なくありません。特に、非営利性の問題については、監督官庁との見解に相違が生じる傾向にあるようです。 こうした状況においても、法務・税務上の専門的知見に基づいた“地に足のついた”検討・検証を行うことにより、意外な打開策や戦略的な対応が可能となります。医療法人においてこそ、事業運営に関する合理的なストラテジーの構築が不可欠なのです。

主なサービス

  • 医療法人・クリニックの日常的な事業活動に関する総合的なリーガルアドバイザリーサービス
  • 税務上のアドバイザリーサービスを含む、医療法人M&A、病院買収など
  • 理事・社員などに関する紛争対応を含む、医療法人の組織運営対応
  • 薬局、MS法人などに関連する法務課題対応
  • 事業拡大、診療報酬請求その他に関連する行政対応
  • 税務上のアドバイザリーサービスを含む事業承継

社会福祉系分野

棚瀬法律事務所では、介護・福祉に関わる法的問題に精通した弁護士がチームを組むことにより、法人経営、リスクマネジメント、行政対応、税務、労務などの幅広い分野で、優れたリーガルサービスを提供します。

2000年に導入された介護保険制度により、高齢者に対する福祉サービスは、行政ではなく民間側の契約に基づいて提供されることになりました。さらに、利用者の自由な契約を保障するための成年後見制度導入、各自治体における担当部署の設置ほか、介護福祉事業を支えるさまざまな法整備が行われました。高齢福祉におけるこのような変化は、隣接する医療分野や、障害福祉、児童福祉などの分野にも大きな影響を及ぼしています。

介護福祉事業の法的問題は、利用者側と行政機関双方の関係を考慮する必要があります。利用者との関係では、サービス利用契約の締結、利用料の回収、介護事故のトラブル対応などが代表的です。行政機関との関係では、介護保険法上の指定、介護報酬請求などでしょう。さらに職員との関係も考慮し、介護保険専門員や介護福祉士といった有資格者の雇用なども視野に入れる必要があります。

社会福祉分野は、まだ制度が新しく、毎年のように法改正が行われているため、未知の課題も少なくありません。時代の変化に対し、素早くきめ細かな対応を行うためには、法律の専門家が継続的に関与することが必要不可欠です。

主なサービス

  • 社会福祉法人の事業活動に関連する総合的なリーガルアドバイザリーサービス
  • 税務上のアドバイザリーサービスを含む、医療法人M&A、病院買収など
  • 理事・社員などに関する紛争対応を含む、医療法人の組織運営対応
  • 社会福祉関連事業への進出、事業拡大、介護報酬請求その他に関連する行政対応
  • 許認可取得・行政対応などにおけるリーガルアドバイザリーサービス
  • 税務上のアドバイザリーサービスを含む事業承継

医薬品・バイオ関連法務

医薬品・医療機器関連分野

棚瀬法律事務所では、行政対応、訴訟・裁判対応のほか、諸外国との貿易取引や新規事業の立ち上げに関する総合的なリーガルアドバイスを提供しています。

医薬品・医療機器などに関連する事業活動では、通常の企業活動にかかわる法律問題に加えて、薬事法その他の関連法規に特有の法律問題が発生します。

主なサービス

  • 薬事法その他の関連法規に関する許認可取得支援・行政対応
  • 特許訴訟を含む、医薬品・医療機器などに関する紛争対応
  • 医薬品・医療機器などにかかる貿易取引、税務上のアドバイザリーサービスを含む契約書のドラフティング
  • 製品開発・新規事業の立ち上げなどに関する総合的な法務支援業務
  • 国内医薬品・医療機器メーカーの海外進出支援
  • 製品事故その他の有事対応

知的財産法分野

棚瀬法律事務所では、未知の問題が日々生じる法分野において、先例分析と確かな法理論に基づいた説得的で先駆的な案件対応を旨に、日々の研究成果に基づいた専門性の高いリーガルサービスを提供しています。日本語および英語による対応が可能です。他言語についてはお問い合わせください。
また、国際特許・バイオ関連分野に関する研究に注力しており、インドの知的財産法分野の動向や米国特許判例の分析なども勢威的に手がけています。

医薬品・医療機器・バイオ関連の法分野では、世界中で新しい司法判断が数多くなされており、我が国の特許法分野においても、その動向からが目が離せない状況です。

主なサービス

  • 知的財産戦略に関するリーガルアドバイザリーサービス
  • 訴訟・仲裁などの代理人業務を含む、国際的な特許侵害紛争などの対応・支援
  • 税務上のアドバイザリーサービスを含む、知的財産権の譲渡契約・ライセンス契約・技術供与契約などのドラフティング
  • 知的財産関連契約などにおける契約交渉代理人就任業務
  • 国内外の特許関連紛争対応(特許侵害訴訟・無効審判など)
  • 意見書・鑑定書・リーガルレポートなどの作成業務
  • 資料分析・作成業務
棚瀬法律事務所03-6205-7930
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