国際法務

当事務所の考え方

棚瀬法律事務所では、様々なクロスボーダーの案件に対し、次の3つの観点から国際法務プラクティスをご提案します。

1. 高度な専門的知見を有する弁護士チームの編成

一般的な案件から、未知の課題に直面する困難な案件まで、確かな法理論に基づいた対応を心がけます。

2. 税務上の問題も視野に入れた、戦略的で現実的なアドバイス

国際的な課税実務・税法理論に精通した弁護士・スタッフが、税務上の課題に対応いたします。

3. ネイティブクラスの英語および日本語によるリーガルサービス

日本法弁護士が、高度な専門的知見を元に、スムーズな英語でのビジネス交渉を進めます。

棚瀬法律事務所の特徴

世界を舞台に活躍されている企業に優れたリーガルサービスを提供する棚瀬法律事務所には、3つの大きな特徴があります。

1. ハーバード大学ロースクールをはじめとする米国の主要大学で教鞭を執ってきた代表弁護士棚瀬孝雄の、リーガルリテラシーおよび語学力。

2. 元財務相、元東京税関長、中央大学大学院法務研究科教授、法学博士の森信茂樹顧問による、課税実務・税法理論に関する高度な専門的知見

3. クロスボーダー案件に精力的に取り組んできた各弁護士の豊富な経験

国際M&A

棚瀬法律事務所では、商談をクロージングするのはもちろん、柔軟で使い勝手のよいリーガルサービスを目指します。クロスボーダーM&Aにおいては、ますます複雑化していく各国の法律、税制、会計基準などに対応した、合理的な戦略を選択することが大切です。こうした検討が不十分な場合、M&Aそのものの目的から外れてしまう危険性もあります。迅速な意思決定と同時に、慎重な検討を進めることで、厳しい国際競争を勝ち抜いていけるでしょう。

主なサービス

  • ストラクチャリングにおけるリーガルアドバイザリーサービス
  • 買手側と売手側双方の法務デューデリジェンス
  • 契約交渉及びドラフティング
  • クロージング、経営統合支援、ポストクロージング支援

海外進出支援

棚瀬法律事務所では、中国・韓国・台湾などの東アジア圏への進出はもちろんのこと、インド、東南アジア、オーストラリア、欧米を含めた諸外国への進出をお手伝いいたします。シンガポールやタイを地域統括会社とするスキーム構築も可能です。

巨大なマーケットを抱える中国への進出企業は増加傾向にあり、国内企業が大きな成果を上げています。一方、インド、ミャンマー、タイ、ベトナム、インドネシアなどでは、魅力的な市場が拡大しつつあるものの、依然としてリスクがあり、“ハードルの高いチャレンジ”という印象が否めません。当事務所は、このチャレンジをスキームに置き換えます。

初めての海外進出といったケースでも、法務・税務上の観点からきめ細かいトータルなアドバイスを提供いたしますので、安心してお任せください。ストラテジー構築からトラブルの予防・対策まで、クライアントと密接に連携して支援いたします。
また、海外企業による日本進出についても、英語に堪能な日本法弁護士が、海外の専門家などと連携しながら丁寧にサポートしますので、お気軽にご相談ください。

主なサービス

  • 海外進出などのストラテジーに関する法務および税務上のアドバイス
  • 海外現地法人の設立支援
  • 海外でのジョイントベンチャー契約のドラフティング、契約交渉
  • 海外現地専門家と連携支援
  • 海外現地法人や海外でのビジネスに関連する法的課題の対応・解決
  • 海外企業による日本進出支援

国際取引

棚瀬法律事務所では、貿易取引(船便、航空便、その他)、販売代理店契約(独占、非独占)、ライセンス契約、技術供与契約、その他の多様なクロスボーダー取引において、法務・税務双方の観点から、合理的で戦略的なリーガルサービスを提供しています。

クロスボーダーの取引においては、各国の法制度に対応した法的課題の検証にはじまり、将来発生する恐れのある紛争の解決方法、契約条項の履行確保など、先々の準備をしておく必要があります。なぜなら、国内取引では当たり前と思っていた習慣が、外国では通じない場合があるからです。 さらに、日本や取引相手国だけでなく、商品・サービスが関連するすべての国・地域の税制を考慮したスキームをご提供いたします。

主なサービス

  • 取引の検討段階における総合的なアドバイザリーサービス(法務・税務)
  • 契約交渉を含む契約書のドラフティング
  • 日本語および英語による契約交渉代理人業務
  • 国際税制の観点からのリスク分析
  • 契約履行支援

国際紛争

棚瀬法律事務所では、日本語と英語双方に堪能な日本法弁護士が事案を担当いたします。代理人就任や面談交渉対応、リーガルアドバイス、セカンド・オピニオンなどをご提示するほか、口頭によるビジネス交渉も可能です。訴訟、強制執行、仲裁、裁判外交渉など、紛争に関する全体的な対応・対策についても総合的に支援していきます。

海外との交渉では、言語上の障壁のほか、各国の法制度や企業文化の違いもあり、長期化や問題を悪化してしまうことも少なくありません。ほか、本社と海外拠点との連携、自社の主張の整理、現地での司法手続きなど、そのハードルは幾重にも積み重なっています。 これら関連する取引動向や国際情勢、類似した和解契約や判決などを総合的に検証し、コントロールしていくことで、有利な結果に結びつけていきます。

主なサービス

  • 国際紛争における総合的な法務支援、有事対応支援、裁判外交渉代理人就任業務
  • 外国における訴訟・強制執行などの対応支援
  • 国際仲裁における代理人就任業務(日本語・英語)
  • 外国法弁護士・日本法弁護士などの業務遂行に関するセカンド・オピニオンの提供
棚瀬法律事務所03-6205-7930
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