インド進出支援

当事務所の考え方

棚瀬法律事務所では、日本企業による現地法人設立やJVに関する総合的な事業戦略など、インドにおける法的支援業務に注力しています。

私たちはよく、国際取引を国際結婚に例えることがあります。国際結婚での離婚率は約5割。この数字が示すのは、2組に1組のカップルが、家族についての考え方、今まで育ってきた文化、各地域に根ざしたルールなどを乗り越えられなかったという事実です。

国際取引においても、全く同じことがいえるでしょう。例えば、インドに支社を建てただけで、本社の売上げに課税が及ぶ場合があることをご存じでしょうか。このように、アジアと中近東の中間に位置し、さらにイギリスの影響を受けてきたという複雑な歴史のあるインドには、日本の常識が通用しないことがあるのです。

今後、中国の勢いが落ち着くとともに、めざましい発展を遂げて行くであろうインドは、マーケットとして大変有望です。しかし、日本が本当の意味でグローバル化を成し遂げたのは、ここ20年に満たないのではないでしょうか。いわば未成年ともいえる日本が、独自の価値観だけで渡航するには、大きなリスクが伴います。また、インドの市場やニーズが正確に把握できないことから、現地法人との合弁事業を展開するケースも少なくありません。まさに国際結婚です。であれば、万が一の場合を想定しておくことも、企業活動には不可欠でしょう。

棚瀬法律事務所の特徴

インドに存在する多様な民族、宗教、言語。カーストを抱える非常に複雑な文化的背景。連邦法と州法が共存する複雑な法制度。こうしたさまざまなハードルを分析し、日常的な法務課題から企業間紛争の解決、または知的財産に至るまで、総合的な観点からリーガルアドバイザリーサービスをご提供いたします。 棚瀬法律事務所では、代表弁護士の多様な研究成果を踏まえたリーガルリテラシーに加え、元財務相、元東京税関長、中央大学大学院法務研究科教授、法学博士の森信茂樹顧問の課税実務・税法理論に関する高度な専門的知見、クロスボーダー案件に精力的に取り組んできた各弁護士の豊富な経験を有機的に統合し、インドを対象とする海外進出・海外取引などを積極的に支援しています。

主なサービス

  • インドとの貿易取引における契約交渉・契約書作成
  • インド進出・貿易取引などに関する法務・税務上のアドバイザリーサービス
  • インド現地法人の設立支援
  • インドでのジョイントベンチャー契約のドラフティング、契約交渉
  • 対インドクロスボーダーM&A(In-Out・Out-In)支援
  • 移転価格税制問題対応、移転価格に関する事前確認(APA)取得に関するアドバイザリーサービス
  • インド企業による日本進出・貿易取引などの支援
棚瀬法律事務所03-6205-7930
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