2015.01.19更新

 

 2013年9月12日よりその一部が施行された、インド新会社法は、現在、全470条中約60パーセントに該当する283条が施行されており、183条が未施行の状態にあります。現地報道によりますと、インド企業省(MCA)は、当該未施行部分の大部分を、2015年末までに施行する予定で動いております。

”政府関係筋によると、インド企業省は、Companies Act 2013(以下、インド新会社法)未施行部分約40パーセントの大部分について、2015年末までに、三段階のフェーズを経て、施行予定。
 第一段階として、まず、6ヶ月以内に、登録鑑定士(registered valuers)を含む鑑定(Valuation)に関する規定を施行し、第二段階として、2015年度末までに会社法委員会(Company Law Board)に関する37条文を、その後に、第三段階として、国内会社法審判所(National company Law Tribunal)に関する136条文が施行予定。”と報じられております(以上、現地経済紙 Economic Timesより)。

 2014年4月1日に新会社法中会社運営の重要部分に関する条項の多くが施行されて以来の、新会社法施行に関する動きとなります。
 未施行条文として、組織再編や会社清算 等の領域に関するものが残されているものの、これら組織再編や会社清算等の施行時期が当該報道において必ずしも明示されておりません。もっとも、第三段階における施行条文数が136条文とその数が多く、これらの手続きに国内会社法審判所の関与が予定されていることからすると、組織再編や会社清算等に関する条文に関しても、第三段階で施行されることが予定されていると推測されます。
 なお、第三段階に施行予定の条文に関しては、現在、法的障害のため、議論が停滞しているとも上記記事中にて報じられております。また、未施行条文の大部分を2015年末までに施行予定としているにもかかわらず、第三段階の施行時期については明示されておりません。

(弁護士 遠藤 衛)

投稿者: 棚瀬法律事務所

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