2015.08.04更新

インド法務取扱実績例アップデート

 

棚瀬法律事務所は、インド法務に関するリーガルサービスの提供に注力しておりますが、その実績例を紹介します。

 

輸入・販売に関する規制のリサーチ
消毒効果が認められる物質を製造する機械の輸入・販売を計画している企業から、インドにおいて当該製品の輸入・販売の際に課される規制のリサーチを受任し、Drug and Cosmetics Act, 1940、Insecticide Act, 1968、The Manifacture, Storage and Hazardous Chemical Rules, 1989等の20弱に及ぶ法令の調査結果をレポートしました。

 

移転価格課税訴訟のサポート
当局から移転価格課税による追徴を求められたインドで製造業を営む企業から、移転価格課税の訴訟遂行につき全面的なサポートを依頼され、法令・判例の調査にはじまり、主張の骨子の作成、準備書面のドラフト、現地法律事務所と協働しながらの訴訟遂行等、移転価格課税訴訟に関する包括的なリーガルサービスを提供しました。

 

Permanent Establishment課税に関するアドバイスの提供
インド国内に拠点を持つ大手自動車メーカーに従業員を派遣することを考えている企業から、当該派遣がPermanent Establishmentと認定され課税されるリスク(PE課税リスク)について調査・分析を依頼され、日印租税条約、OECDガイドラインやインド裁判所の判例を調査・分析し、これに関するアドバイスをレポートしました。

 

Joint Venture Agreementのドラフト
インド国内で少数派株主としてJoint Venture Companyの設立を検討している企業から、Joint Venture Agreement作成に関するアドバイスの提供とそのドラフトを依頼され、インド会社法(Companies Act, 2013)の規定に照らして少数派株主の権利が確保される形でJoint Venture Agreementをドラフトしました。

 

Joint Venture Companyの清算・再編
インド国内で多数派株主としてJoint Venture Companyを運営している企業から、当該Joint Venture Companyの清算等に関するJoint Ventureパートナーと交渉のサポートを依頼され、インド会社法、インド契約法(Contract Act,1872)やJoint Venture Agreement等に照らし依頼者にとって交渉上有利となる事項を調査し、その調査結果をレポートしました。

 

ロイヤリティ契約のドラフト
インド国内でJoint Venture Companyを運営する企業から、当該企業とJoint Venture Companyとの間で締結するロイヤリティ契約に関するアドバイスの提供とそのドラフトを依頼され、インドの送金規制や課税リスク等に配慮しつつ、ロイヤリティ契約をドラフトしました。

 

インド競争法(独禁法)に関するリサーチ
インド国内で製造業を営む企業から、商品の価格設定に関するインド競争法(The Competition Act, 2002)上の規制についてアドバイスの提供を依頼され、インド競争法や過去のCompetion Comission Indiaの過去の審判等を分析し、当該企業が行おうとしている価格設定行為がインド競争法に抵触する危険についてアドバイスしました。

 

インド請負労働法に関するアドバイス
インド国内に拠点を持つ大手自動車メーカーに従業員を派遣することを考えている企業から、当該派遣がインド請負労働法(Contract Labour(Regulation and Abolishion) Act, 1970)に抵触する危険性に関しアドバイスの提供を依頼され、インド請負労働法や判例等を調査し、インド請負労働法抵触の危険性に関する調査結果をレポートしました。

 

不動産についての外資規制に関するアドバイス
インド国内で製造業を営む企業から、その所有する土地の活用に関してアドバイスの提供を依頼され、不動産の取得・譲渡に関する外国為替管理規則(Acquisiiton and transfer of immovable property in Indian Regulations, 2000)等の関連法令を調査し、その結果をレポートしました。


(弁護士 遠藤 衛)

投稿者: 棚瀬法律事務所

棚瀬法律事務所03-6205-7930
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